皆さんは「スマホ新法」という言葉を耳にしたことがありますか？
正式名称は「スマートフォン特定ソフトウェア競争促進法」といいます。
2025年12月18日に施行されたこの法律は、
これからのゲームビジネス、特に私たちの収益設計に劇的な変化をもたらします。
今回は、決済の自由化がプランナーにどんな武器を与えてくれるのか、詳しくお話しします。
この記事でこんなことが分かります！
・スマホ新法とゲーム業界の関係
・施行後にゲーム業界がどうなるか
なぜ「スマホ新法」が必要だったのか？（これまでの課題）
これまで、iPhoneやAndroid向けにゲームを出す際、
避けて通れなかったのが「プラットフォーム手数料」の問題です。
最大30%という重い「Apple/Google税」
アプリ内で課金が発生すると、
売上の最大30%がプラットフォーム側（AppleやGoogle）に自動的に引かれる構造が続いてきました。 利益率の3割が最初から消えてしまうこの仕組みは、
特に開発費や運営費の負担が大きいゲームメーカーにとって、
非常に重い制約となっていました。
不自由だった決済手段と「囲い込み」
これまでの規約では、アプリ内で自社のWebサイトへ誘導して課金してもらうこと（ステアリング）が厳しく制限されていました。
そのため、メーカー独自のポイント還元や割引、
あるいは多様な決済手段を自由に提案することが難しく、
プラットフォームのルールに縛られた状態が続いていたのです。
スマホ新法で「決済」はどう変わるのか？（これからの変化）
今回の新法によって、アプリ事業者はより自由な決済戦略を組み立てられるようになります。
外部リンク誘導（リンクアウト）の解禁
一番大きな変化は、アプリ内から「自社課金ページ」などのWebサイトへ直接リンクを張れるようになったことです。
これにより、手数料率の低い外部決済を直接ユーザーに案内することが可能になります。
Appleは外部誘導の際の手数料を15%にするなどの新ルールを提示していますが、
従来の30%に比べれば大きなコスト削減になります。
ユーザーへの「還元」という新たな武器
プラットフォーム手数料が浮いた分は、
そのまま「ユーザーへの利益」として還元できるようになります。
- 実質値下げ: Web経由ならアイテムの販売価格を数%〜10%安く設定する。
- おまけの増量: 同じ価格でも、Web決済なら付与される「有償石」を増量する。
このように、手数料を「原資」として、新たなマーケティング施策を打てるようになるのです。
支払い方法の多様化
これまではストアに登録された支払い方法しか選べませんでしたが、
今後はPayPayなどのQRコード決済や、クレジットカードを持っていない若年層向けのコンビニ決済などを自由に組み込めます。
ユーザーのライフスタイルに合わせた「払いやすさ」を提供できるのは、
継続率アップにも繋がるはずです。
プランナーに求められる「新しい収益設計」の視点
これからのプランナーは、「ただ面白いものを作る」だけでなく、
「どこで決済してもらうのが一番お得か」までをユーザー体験（UX）として設計する必要があります。
例えば、ゲーム内では「お得なWebストアはこちら」というバナーを出し、
Web側では「Web限定パック」を販売する。
その際、ユーザーが再度ログインする手間をいかに省くかといった工夫も、
プランナーの腕の見せ所になります。
一方で、外部決済を導入すると、返金処理などのカスタマーサポートを自社で完結させる必要も出てきます。
攻めの施策だけでなく、運用コストやセキュリティとのバランスを見極める力が、
これまで以上に求められるようになるでしょう。
まとめ：変化をチャンスに変えるプランナーへ
スマホ新法は、私たちがユーザーに届けられる価値を最大化するための大きなチャンスです。
手数料という壁が低くなることで、
より柔軟な価格戦略やサービス設計が可能になります。
この変化を前向きに捉え、ユーザーにとっても、
チームにとっても最高の結果を出せる「新しい時代の収益モデル」を、一緒に考えていきましょう！
